塾が国家公認事業に？

皆さんこんにちは。

富山市山室の学習塾「茗溪進学会」塾長の澤木です。
読んでためになり、子供たちが幸せになるヒント情報を発信します。
どうかお付き合いください。

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塾が国家公認事業に？
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昨日は中学高校の入学式でした。

ご入学おめでとうございます！

新しい門出に当たり、塾探しを始めた方もおられることでしょうが、塾業界そのものを疑い深い目で見ている方も多いかもしれませんね。

塾は確かに社会的な地位が今一はっきりとしない立場です。

でもこれからは変わりますよ。

経済産業省が4月1日付けで、新たな事業分野別指針として「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」を発表しました。

事業分野別指針とは事業を管轄する大臣が、経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、経営力向上等の方法を示すものです。

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、税金の軽減措置や金融支援を受けることができます。

これだけを見ると「それがどうしたの？」ってところでしょうが、これは塾業界にとっては画期的な出来事なのです。

今まで統計分類はあっても国が定める事業分野で学習塾自体が文章化されたものは無かったのです。

信じられませんね。

今までは学習塾は「その他産業」でひとくくりにされていただけでした。

悪い言い方をすれば、国が産業として塾の存在そのものを認められていなかったわけです。

塾を「怪しい」と見る人が多いのはそれも背景にあるからではないでしょうか。

それが急に国が塾の目指す方向・姿勢を明文化したわけです。

なぜでしょうか。

文章では「人材確保が困難になる中、EdTechの活用・提供学習内容の見直し・学校連携といった新しい取組を積極的に検討し、経営力の向上および生産性の向上を図る」ことが狙いなんだそうです。

分かったような分からないような文章ですね。

要は「プログラミングやAI、探究型学習など国が目指す新しい学びを進めるために、市場規模1兆円、事業従事者約34万人、受講生数約260万人の巨大産業である塾業界を無視できなくなりました。（今まで無視しててゴメンなさい。ｍ(__)m。）」というわけです。

もっと分かりやすく言うなら、「日本の危機を救うためには学習塾は必要不可欠な産業でございます。これから国が応援いたします。（いままで応援してなくて本当にスミマセン。m(__)m）」というわけです。

「国づくりは人づくりから」の政策として打ち出されたのは大変メデタイ話です。

しかも文部省ではなく産業振興の観点から経産省が出し抜いたのは痛快です。

私は石頭の文科省の教育政策では永久にらちが開かないと政府が考えたのでは無いかと推測します。

政策課題は「低い労働生産性」「人材確保の困難」「少子化による市場縮小」ですが、これらは他の産業も同じ構造的な課題です。

指針方向性としては「学習内容見直し」「EdTech導入」「学校連携等の新しい学びによる差別化・市場開発」などが挙げられています。

学校連携ですか？何するんでしょうか。文科省との連携大丈夫ですか？でも楽しみですね。

今まで必要悪的な目で見られていた学習塾ですが、これからはいわば“国家公認事業”として社会的な責任を負う立場になってゆくでしょう。

そうなれば当然、塾側にも資格や許認可制度等高いハードルが示されて来るのは間違いないところです。

三面記事ばかりの裏にこんなニュースもあるというお話でありました。

では、また。☆彡

◇◇◇茗溪進学会ニュース◇◇◇
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