皆さんこんにちは。

富山市山室の学習塾「茗溪進学会」塾長の澤木です。

読んでためになり、子供たちが幸せになるヒント情報を発信します。

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何でもかんでもいっしょくたんにしなさんな
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安倍首相が1都7府県を対象に緊急事態宣言をしましたが、各都府県では自粛要請の対象施設の発表に揉めているようです。

東京都と国の間で理髪店とかホームセンターを入れるか入れないかとかみたいな事らしいのですが、同じ産業分類、業種分類でも内容は店によって全然違いますからひとくくりにすると揉めて当然です。

コロナ感染対策では密閉、密集、密接の“3密”を避けるのが大事ですが、同じ業種でも3密もあれば、ガラガラのスカスカもあるのです。

東京都はカラオケやナイトクラブ、マージャン荘と同列に「学習塾」を入るそうです。

「学習塾」と言えば小中学生や高校生が勉強に来る場所が一般的イメージです。

でも国が言う「学習塾」の定義が何か変なんです。

経済産業省の定める業種分類表によれば、教育、学習支援、医療、福祉、複合サービス業の中の分類番号2801の教育、学習支援サービス業の中に、「幼稚園」「学校」「学習塾」「技能教授所」の4つがあります。

東京都が休業要請する対象にこの「学習塾」が引用されたわけですがどこまで指すのでしょうか。

この中には普通の塾の他、予備校も入れば、習字教室、そろばん教室はもちろん、ピアノ教室、どうかしたら水泳教室とかサッカー教室、手芸教室とか料理教室、ヨガ教室、囲碁教室なんかも入ることになります。

職業訓練学校とか自動車学校が技能教授所になるらしいので、サッカー教室や料理教室など分類表の中では「学習塾」以外当てはまる項目がないのであります。

要は国は学校法人以外の「どうでもいい勝手にやっとるその他大勢の習い事商売」を味噌クソ一緒に「学習塾」と称しているわけです。

小池知事ご本人はどこまで理解されて言っておられるのかはなはだ怪しい限りです。

ウソだと思われる方は経済産業省の産業分類表だか業種分類表をご覧ください。

こういうことから言っても、対象となる具体的な施設は曖昧極まりないものになるのは当たり前です。

勉強する塾にしたって色々あります。

場所代と人件費が高い首都圏の個別指導塾なんかは、ワンルームマンションくらいの狭い場所に短時間に多くの生徒とアルバイト学生を立錐の余地がないほど詰め込んでワーワーやっている超濃厚接触型が沢山あります。

先日も北九州の個別指導塾のアルバイト講師が陽性で16人の生徒と濃厚接触していたという報道がありました。

私は「出るべくして出たな」と思って見てました。

京都なんとか大学の学生が富山にウイルスを持ち込んであちこち無料配布していました。

回りの迷惑など何も考えない自分ファーストの大学生がバイト代稼ぎに生徒の隣に座っていても不思議ないですよね。

そういうところも含めて十把一絡げにすることに異論をはさむ人が出てきて当然です。

今は国民が一丸となってコロナに立ち向かわないといけません。

自粛要請ですから最後は一人一人の判断に任せるしかないと私は思うのですが、皆様どう思われますか。

東京都の話とは言え、気になってならない塾長でありました。

では、また。☆彡

◇◇◇茗溪進学会ニュース◇◇◇

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